中国を「成熟」させる１６の方法　ＰＨＰ総研が提言　

　シンクタンクのＰＨＰ総合研究所「日本の対中総合戦略」研究会は１８日、福田康夫首相が近く訪中するのを前に、日本の新たな対中政策に関する提言を発表した。

　提言は、今から１３年後、２０２０年の中国の姿として、５つのシナリオを想定。そのうちもっとも蓋然（がいぜん）性が高いのは、国内矛盾や社会問題を抱えながら経済成長を続け、軍事的にも米国と拮抗（きっこう）している「未成熟な大国」シナリオだと分析。そのうえで、中国を日本にとって、より望ましい経済的にも政治的にも安定し、覇権を望まない「成熟した大国」になるためには、日本はどうすればよいかを１６項目にわたって提言している。

　「『戦略的パートナーとしての中国』登場への期待と日本の戦略」と名付けた提言では、日米中３国の首脳会談の定例化や、中国の資本や観光客の積極誘致などを進める一方、中国に対し、軍事予算や戦略の意図の透明化を求め、同時に日本の防衛力向上で、中国の軍事的衝動を抑える必要性を訴えている。

　座長を務めた渡辺昭夫平和・安全保障研究所副会長は記者会見で、「（提言は）今後約１０年間に日本が中国にどう向き合うべきかということをまとめた」と説明している。

　提言の全文は１９日以降、ＰＨＰ総合研究所のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｐｈｐ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載される。