住民支援でパンダ守れ　ＷＷＦ中国が農産物直売

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）中国の四川支部は、野生パンダの生息地として知られる四川省アバ自治州で、山間部住民の農産物を買い取り大都市で直売する住民支援策に乗り出した。同支部が１６日までに明らかにした。

　同州では住民が薬草採集などの目的でパンダの生息地に入り込み、パンダを取り巻く環境に悪影響を与えているとの懸念が高まっていた。支援策は、薬草採集に代わる現金収入の機会を住民に提供、農産物生産に専念してもらうことでパンダの“静かな環境”を取り戻す狙いがあり「貧困地帯での自然保護対策のモデルケース」（専門家）として注目を集めている。

　買い取り対象の農産物はサンショウ、クルミ、シイタケなど。このうちサンショウについては「庭先で育つ」（新華社電）ほど、現地での栽培が容易とされ、支援策に賛同したフランスの小売り大手のカルフールが先月下旬から北京、上海など都市部の７２店舗で直売を始めた。売れ行きは好調という。

　専門家によると、パンダは極めて臆病（おくびよう）で、自分の縄張りに人が入り込むとストレスのために発情しにくくなり、出生率低下につながる恐れがある。

　同州には４０００メートル級の高山が連なり、農民・遊牧民の昨年の平均年収は北京、上海の都市部住民と比べて約１０分の１の２０８５元（約３万１０００円）。パンダ保護と住民の貧困脱却という両問題をいかにバランスよく解決するかが、地域の課題となっている。（共同）