中国が３大連休見直し　環境・交通に弊害で分散を検討 (1/2ページ)

　中国が１９９９年から年に３回実施してきた大型連休の制度見直しに動いている。中国の３大連休は春節（旧暦で年により異なる）、５月１日の労働節（メーデー）、１０月１日の国慶節（建国記念日）で、それぞれ１週間ずつ法定休日が設けられていた。しかし１３億人を抱える中で、観光客の集中による景勝地の環境破壊や交通マヒなど、弊害も指摘されていた。休日を端午節や中秋節、清明節など、中国の伝統的な記念日に分散させる案が浮上してきている。（河崎真澄）

　≪内需拡大も…≫

　大型連休は、９７年に発生したアジア通貨危機後の経済情勢の中で、消費喚起と内需拡大で中国の景気失速を防ぐことを目的に、９９年に国務院（中央政府）が制度化。労働節（５月１〜７日）と国慶節（１０月１〜７日）に加え、春節の法定休日を３日として、前後の土曜日と日曜日の休みを振り返る形で７日間の連休を定めたのが始まりだ。

　経済成長を背景に観光ブームが起きたが、先月１〜７日の国慶節の連休では延べ観光客数が１億４６００万人、観光収入は６４２億元（約１兆２７２億円）に達した。さらに期間中の国内小売総額は３５００億元を超えたもようで、中国政府が経済成長の主軸に、従来の外資導入から移そうとしている内需拡大が、連休をテコに増大してきたことは事実のようだ。