中国共産党大会、党規約改正に権力闘争の影

　【北京＝矢板明夫】北京で開かれている中国共産党大会は１８日、党規約改正案の審議に入った。同党の思想、組織、行動の最高準則と位置づけられる党規約は、これまでも権力者の交代などに伴って“政争の道具”として使われることが多かった。今回の改正案審議の舞台裏にも、胡錦濤総書記と江沢民前総書記がそれぞれ率いる２大派閥による路線・権力闘争の影が見え隠れする。

　党大会最終日の２１日に可決される見通しの新たな党規約には、環境に配慮した持続可能な成長を目指す胡総書記の理念である「科学的発展観」が盛り込まれている。

　中国はこれまで、経済成長最優先の時代が約３０年も続いた。その「負の遺産」として環境汚染、格差拡大などさまざまな社会問題が起きている。過熱した経済をある程度冷却させ、「均衡」と「調和」に重きを置く路線へ移行しようとしている胡総書記に対し、既得権益にしがみつき、江沢民時代を支えた地方指導者などから根強い反発が起きている。

　胡総書記は今回、自らの理念を党規約に明記することで指導力の強化を図る狙いだが、「政策はなかなか地方に浸透できない焦りもある」（共産党幹部）と指摘する声が上がっている。

　現在の党規約には、指導者の理念として、トウ小平理論と江氏が提唱した「３つの代表」論などが盛り込まれている。しかし、トウ小平氏の場合は死去後、江氏は引退したときに、それぞれ規約に盛り込まれた。彼らの今までの党への貢献を顕彰する意味合いも含まれる。

　このため、これから２期目を迎える現役の胡総書記の理念が、党規約に入ることに対し「早すぎる」「具体的な政策に反映させることは難しい」などと冷ややかな見方もある。