【トウ小平秘録】（１９）第１部　天安門事件　常務委の対決

　１９８９年４月３０日朝、趙紫陽（ちょうしよう）総書記（肩書は当時、以下同）は、北朝鮮訪問を終え、７日ぶりに北京に戻った。北京駅に出迎えた李鵬（りほう）首相らに「明日、政治局常務委員会を開く」と告げ、資料を受け取って帰宅する。

　２３日の出発時に、学生運動を指導と対話で沈静化させる「３項目意見」を出したにもかかわらず、強硬策で事態を拡大した李首相に趙氏は強い不満を抱いていた。９５年１２月の楊継縄（ようけいじょう）新華社記者のインタビューに、こう話している（同記者著「中国改革年代的政治闘争」、以下「楊書」）。

　「北京に戻る途中、瀋陽で遼寧省党委員会の同志から『（強硬方針を述べた４月２５日の）トウ小平（しょうへい）講話は評判が悪い』と聞き、なぜこの講話を（全国に）伝達したのかと思った。トウ小平を前面に出したことに、トウ自身も不機嫌だった」　

　「李鵬らも４月２７日の大デモの後、（トウ講話に基づく同２６日付人民日報の）４・２６社説は失敗だったと認識していたが、社説を維持しようと懸命だった。彼らが恐れたのは、私が社説不支持になることだった」

　５月１日午後、政治局常務委員会（拡大会議）が開かれた。趙紫陽氏はまず「今回の学生運動に関し、小平同志の講話と２４日の常務委員会の決定のいずれも支持する」と表明した（張良編著「中国『六四』真相、以下「真相」）。

　趙氏は平壌滞在中の「支持」表明を再確認することで、指導部をまとめ自らの主導権回復を図った。「楊書」によれば、常務委員の多数は、４・２６社説には触れず、その強硬トーンを薄め、事態を緩和させようとしていた。趙氏はそうした空気を察し、強硬派との衝突を避けたといえる。

　会議では、北京市の李錫銘（りしゃくめい）書記ら保守派が、学生運動が地方に拡大、長期化するとの見通しを述べたが、強硬論は後退している。４・２６社説が４・２７デモを引き起こし、学生運動を再燃させたばかりか、強硬論への批判が党内にも広がったためだった。

　一方、学生側は４月２８日に、北京市大学生自治連合会（以下、中国語表記略の「高自連」）を結成。５月４日の五四運動７０周年に再び大デモを実施すべく、準備を進めていた。５月１日には高自連リーダーの北京大生、王丹（おうたん）氏らが記者会見し、民主化推進の７項目要求を提起、政府に対話を要求した。

　政治局常務委の会議で、上海の「世界経済導報」弾圧事件について、胡啓立（こけいりつ）政治局常務委員が「知識人や新聞記者が怒り、さまざまな形で導報と欽本立（きんほんりつ）（４月２６日総編集長解任）を声援、上海の大学情勢が緊迫している」と報告したときだ。

　趙紫陽氏は「上海市党委の処理は軽率で急ぎすぎだ。こうした雑なやり方が事態を悪化させるんだ」と批判した。しかし欽氏解任は中央の支持を得ていたため、趙氏は「上海の決定支持は維持しなければならない」と述べ、強硬派のメンツをつぶすことは避けている。

　「真相」によると、５月１日の常務委会議は、趙氏ペースで進み、指導と対話をベースに、平和的解決を急ぐ方針が決まる。楊尚昆（ようしょうこん）国家主席が発言が決め手になった。

　「今月は重要な２つの国際行事がある。４日のアジア開銀（ＡＤＢ）総会と中旬のゴルバチョフ同志（ソ連共産党書記長）の来訪だ。学生運動をうまく処理できるかは国際的影響も大きく、われわれの指導力が試される。対話を通じて学生らを指導し、矛盾の激化を回避することが有利な戦略だ」

　中国が初主催する本格的な国際会議のＡＤＢ総会も、トウ小平氏が情熱を注いだ中ソ正常化のためのゴルバチョフ訪中も、混乱の中で迎えるわけにはいかなかった。

　趙紫陽氏は楊主席の発言を受け、学生を教室に戻らせる腹案を話す。ＡＤＢ総会前日の五四運動７０周年記念大会で、政治改革の方針を打ち出すというものだった。

　「演説の重点は２つだ。第１は改革・開放と４つの基本原則（社会主義の４原則）をしっかりつかむ、第２は社会主義の民主と法制建設に取り組む。西側の多党制はやらないが、民主化は世界の潮流であり、主体的に取り組むべきだ」

　学生たちの要求にこたえ、党への信頼を回復する考えだったが、学生デモを「社会主義制度に反対するブルジョア自由化」とする李首相は、「一部学生は４つの基本原則に反対し、自由化を叫んで小平同志らを攻撃、非合法活動を続けている」と激しく反発する。

　趙氏は「一部にそうした連中がいるのは事実だが、大部分の学生の要求は党と政府の政策に合致している。何よりも今は事態を早期収拾し、安定回復の必要を学生らに理解させるべきだ」と突っぱねた。

　会議は、趙氏と李氏が激突した後、閉会した。両氏の間に敵意が燃え上がった。　　（伊藤正）

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【用語解説】五四運動

　１９１９年５月４日に北京の学生らが起こした反日愛国運動。第１次大戦後のパリ講和条約で、山東省の旧ドイツ利権を日本に引き渡すことに政府が同意したことに抗議し、学生３０００人が天安門に集結してデモ行進、親日派官僚罷免や日貨排斥を要求した。これを機に各地に運動が拡大、学生や労働者がストに入り、政府は講和条約拒否の声明を出した。