【トウ小平秘録】（３２）第１部　天安門事件　独裁堅持

　１９８９年６月の天安門事件から間もなく１８年。中国では、「六四」という事件の通称も知らない世代が増え、北京市民も当時の体験を記憶の引き出しに閉じこめたままだ。中国のメディアは先月、トウ小平（とうしょうへい）氏の死去（９７年２月１９日）１０周年で特集報道をしたが、「六四」に触れた記事は１本もなかった。報道規制の結果と関係者は言う。

　胡錦濤（こきんとう）国家主席（党総書記）が２００４年８月のトウ小平氏生誕１００周年大会の演説で、「８０年代末から９０年代初めの内外の政治的風波」発生時に、トウ氏が果たした貢献を指摘したことは本連載記事で既に書いた（２月１５日付朝刊）。

　トウ小平氏自身も８９年９月１６日、ノーベル賞受賞の米国籍物理学者、李政道（りせいどう）氏との会見でこう述べている。

　「今回の動乱（天安門事件の学生運動）では、趙紫陽（ちょうしよう）は自ら（ブルジョア自由化支持の正体）を暴露し、動乱側について党を分裂させた。しかし幸い私がいたので、問題の処理は難しくなかった」（「トウ小平文選」第３巻）

　その結果、「中国の特色ある社会主義の正しい方向を堅持」（胡錦濤演説）し、「今日の発展がある」（温家宝（おんかほう）首相）とはいえ、天安門事件は消し去るべき過去になっている。当時の特殊な状況は再来しない、と。

　トウ小平氏は事件後の８９年６月９日、戒厳部隊幹部と会見した際の講話をこう切り出した。

　「今回の風波は遅かれ早かれやって来るものだった。それは国際的大気候と中国自身の小気候によって決定されており、人びとの意思で変えることはできなかったのだ」

　「大気候」とは、８０年代後半、ゴルバチョフ氏の登場で加速したソ連・東欧の民主化と政治変革の潮流であり、「小気候」とは、７０年代末以来の改革・開放の進展とともに、中国でも同様の要求が政権内外で高まったことを指す。

　８９年には東欧の社会主義政権が相次いで崩壊、ソ連も９０年に一党独裁を放棄、翌年には連邦を解体した。しかしトウ小平氏は内外の潮流に逆らい、武力によって民意をつぶし、一党独裁の社会主義体制を守り抜いた。

　トウ小平氏は先の李政道氏との会見でこう話す。

　「過去２人の総書記（胡耀邦（こようほう）、趙紫陽両氏）を選んだのは間違いではなかった。しかし彼らは後に４つの基本原則（（１）社会主義の道（２）人民民主独裁（３）共産党の指導（４）マルクス・レーニン主義と毛沢東思想）の堅持という根本問題で過ちを犯した。４原則と対立するのはブルジョア自由化だ。私は何年もそのことを言ってきたのに、彼らは実行せず失敗した」

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　■毛沢東遺制は守った

　トウ小平氏は天安門事件（１９８９年６月）後も、８７年秋の第１３回党大会で趙紫陽氏（天安門事件で失脚）が読み上げた政治報告は一字一句も修正してはならないと強調した。報告は、中国の社会主義を初級段階と定義、経済建設を中心目標にし、改革・開放と４原則堅持を基本にするとのテーゼを打ち出した。これを「１つの中心、２つの基本点」と呼ぶ。

　改革・開放は市場経済化と国際化を基本に経済建設を図る方策だが、それは毛沢東路線とは相いれない。ところが４原則は毛路線そのものであり、トウ氏が４原則の核心として挙げる「共産党の指導」、つまり一党独裁は、毛遺制だった。相矛盾した２つの基本点を並立させたことが保革抗争の種になった。

　張良編著「中国『六四』真相」によると、学生、市民のデモが「老いぼれ独裁者はやめろ」と叫んでいた８９年５月１９日、トウ小平氏は楊尚昆（ようしょうこん）氏にこう話した。

　「わしは年を取った。老いぼれといわれてもかまわない。だが、この年にしては思想が保守的だとは思わない」

　今日の中国人がトウ小平氏を尊敬するのは、改革・開放を推進、国民を毛沢東思想のくびきから解き放ち、豊かさと自由をもたらしたことにある。８０年代には、急激な変化が経済や社会に起こり、人びとの意識や思想も欧米志向が強まった。

　しかしトウ小平氏はそれが一党体制批判に発展すると、４原則を盾に保守派と手を組み弾圧した。彼が守ろうとしたのは、政治権力から生活上の特権まで、地位に応じて享受するピラミッド型党支配制度＝毛沢東遺制にほかならない。

　その制度の下で８０年代には、官僚の不正や腐敗が急増、「官倒」という官僚と結んだ闇ブローカー行為にトウ氏や趙紫陽氏の子息の関与もうわさされた。

　８９年４月の胡耀邦氏死去をきっかけに始まった学生運動が、民主化要求とともに「腐敗反対」を掲げたのは、そのためだったが、トウ氏をはじめとする長老や李鵬（りほう）首相ら保守派政治家は党体制の転覆を目指す挑戦と受け止めた。

　天安門の悲劇は、趙紫陽氏が学生らを支持した結果、運動が権力闘争に巻き込まれたことにあった。保守派の謀略に、トウ小平氏は利用されたとの見方も少なくない。

　トウ氏がなぜ武力行使を決断したかは、まだ検証すべきことがある。第２部以降の課題にしたい。

　（伊藤正）

　＝第１部おわり

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【プロフィル】伊藤正

　産経新聞中国総局長兼論説委員。１９４０年生まれ。東京外語大中国語学科卒。６５年共同通信に入り、香港、北京、ワシントンの各特派員の後、８７年から９１年まで北京支局長。共同通信論説委員長を経て２０００年産経新聞に転じ、同年１２月から現職。著書に「トウ小平と中国近代化」などがある。