【トウ小平秘録】（２７）第１部　天安門事件　緊急帰国

　天安門広場での座り込みは続いていた。１９８９年５月２０日の戒厳令布告後、学生側は北京市民とともに軍の市内進駐を阻止していたものの、政府が学生の要求に応じる気配は全くなかった。むしろ政府が武力行使に出る可能性が日々増していった。

　そうした中で、外遊中の万里（ばんり）全国人民代表大会（全人代）常務委員長（肩書は当時、以下同）への社会の期待が高まる。きっかけは５月１７日の新華社電が、万氏が訪問先のカナダで、学生運動を「改革を促す愛国行動」と肯定する発言をしたと伝えたことだった。

　万氏の外遊出発前に、６月２０日前後に予定していた常務委会議を繰り上げ開催しようとの動きが常務委員を中心に始まる。

　万里談話が伝わった５月１７日は１００万人デモが行われ、トウ小平（しょうへい）氏や李鵬首相の強硬姿勢を批判、絶食学生への声援がピークに達していた。政府に対話を通じた事態の平和的解決を促すことが、緊急会議招集呼びかけの当初の狙いだった。

　しかし戒厳令後には、政府への対抗色が強まる。例えば２１日に胡績偉（こせきい）・元人民日報社長ら４０数人の全人代常務委員が署名、発表した緊急会議提案書は「法的手段を通じ人民の意思を反映させる」と述べていた。某常務委員は「李鵬をクビにする」と語ったものだ。

　党中央の指導下にある全人代が党の決定を覆すことはあり得ない。が、万氏が帰国して全人代常務委を招集すれば、戒厳令反対の声がさらに強まり、形勢を逆転できるとの淡い期待が趙紫陽（ちょうしよう）総書記周辺にあった。

　趙氏を支持するコンピューター会社「四通集団」傘下の四通社会発展研究所の曹思源（そうしげん）所長が、緊急会議招集を胡績偉氏に働きかけ、自ら各常務委員の署名集めに奔走したのはその一例だ。

　また張良編著の「中国『六四』真相」（以下「真相」）によると、趙紫陽氏は５月２１日、秘書の鮑●（ほうとう）氏を通じ、万里氏に早期帰国を要請したという。万氏は趙氏の長年にわたる改革の同志であり、外遊前には趙氏の柔軟路線を支持していた。

　万里氏への期待は社会各層に広がり、学生たちも同様だった。学生たちは２５日に万氏の帰国を歓迎する大デモを計画さえしていた。

　しかし期待は裏切られる。万里氏は５月２５日未明、日程を繰り上げ帰国したものの、帰着先は北京ではなく、上海だった。「病気療養のため」との新華社電を信じる人はいなかった。２日後、万氏は、党中央の決定への支持表明をする。

　「真相」によると、トウ小平氏の指示で、党中央は２２日、トロント滞在中の万里氏に「米大統領との会談（２３日）終了後、速やかに帰国し、しばらく上海で休養するよう（との指示を）決定した」と至急電を打っていた。同時に、上海の江沢民（こうたくみん）書記を２３日、北京に呼び、楊尚昆（ようしょうこん）国家主席が江氏に対し、万氏への説得工作をするよう指示したという。

　《万氏はこの件を含め、天安門事件に関しては沈黙を守っている。趙紫陽氏は９７年７月、友人の宗鳳鳴（そうほうめい）氏に万氏への怒りを表し、事件への態度を明確にすべきだと述べている（「趙紫陽軟禁中的談話」）》

　万里氏の帰国問題は、トウ小平氏ら長老のリードの下、李鵬氏ら強硬派が事態をコントロールしつつある表れだった。各分野で締め付けを強化、天安門広場の「清場」（学生一掃）への準備が進む。

　人民日報の陸超祺（りくちょうき）副総編集長の「六四内部日記」によると、新成立の「宣伝協調小組」（組長は王忍之（おうにんし）中央宣伝部長）が５月２３日、各メディアに対し、すべての報道は「（戒厳令を予告した）５月１９日の李鵬、楊尚昆講話と一致しなければならない」と通達した。

　その２３日、北京では戒厳令後最大の数十万人デモが行われた後、各官庁、職場にデモ禁止令が通達された。２４日以降デモ参加者は激減する。

　楊尚昆氏は２４日、全軍拡大政治工作会議を開いて、戒厳令に至る経緯を説明、動乱を制止し秩序を回復しなければならないと思想工作の徹底を図る。

　長老らの動きも顕在化した。陳雲（ちんうん）中央顧問委主任は、２３、２４両日、李先念（りせんねん）政治協商会議主席、彭真（ほうしん）・前全人代常務委員長、王震（おうしん）国家副主席、薄一波（はくいっぱ）顧問委副主任氏ら長老のほか軍長老と会談、薄氏にこう話す（「陳雲伝」「陳雲年譜」）。

　「この局面で、引く余地はない。（デモを動乱とした）人民日報社説は、もう少しブルジョア自由化反対を言うべきだった。今やわれわれ老同志が発言しなきゃいかん」

　陳雲氏は２６日、顧問委員会常務委会議、李先念氏は２７日、政協会議主席団会議をそれぞれ招集して演説、彭真氏も２６日、全人代副委員長７人と座談会を開き、戒厳令支持で意思統一を図った。

　知識人たちは、武力行使が近いと予感し、学生たちに広場撤収を説得し続けた。

　いったんは撤収方針が決まるのだが…。（伊藤正）

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【用語解説】全人代常務委員会

　国家の最高権力機関とされる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常設機関。委員長、副委員長、秘書長、委員で構成され任期は５年。年１回開催する全人代の閉会中、憲法の解釈・実施、法律の制定・改正、経済計画案や予算案の修正、戒厳の決定などを行う。

●＝彫の周が丹