【トウ小平秘録】（５）第１部　天安門事件　反右派闘争

　「専制手段は、必要なときには使わねばならない。使うときは慎重にすべきだが、もしだれかが流血事件を起こしたらどうするか。こちら側にけが人が出ても、事を起こした刑事犯は法により処理する。その決心がなければ、今度のような事件は制止できない。何の措置もとらなければ、われわれは後退し、面倒がさらに増える」（「トウ小平文選」第３巻）

　１９８６年１２月３０日、トウ小平（しょうへい）氏は胡耀邦（こようほう）総書記、趙紫陽（ちょうしよう）首相（肩書は当時、以下同）ら６人の指導者に対し、こう話した。

　この談話は、あたかもトウ氏が大衆行動への武力鎮圧を決断した天安門事件（第２次、８９年６月）直前の状況について語ったようにも響く。

　談話は実際には８６年の１２月５日、安徽省合肥で始まった学生の民主化要求デモが上海、北京、武漢などに飛び火、指導部の軟弱な対応を批判したものだ。

　そして胡氏は翌月解任、トウ氏がこのとき激しく名指し批判した天文物理学者の方励之（ほうれいし）中国科学技術大副学長と作家の王若望（おうじゃくぼう）、劉賓雁（りゅうひんがん）両氏の３人（方氏以外は故人）も党を除名された。

　この中で注目されるのは、毛沢東時代の重大な過ちとされている５７年の反右派闘争についての発言。トウ氏は「ブルジョア階級右派に反対する闘争」と呼び、「やり過ぎた点は正すべきだが、われわれは全面否定はしていない」と話している。

　当時、約５５万人が「右派分子」にされ迫害を受けたが、除名された３人もその中にいた。総書記だったトウ氏が闘争の指揮を執ったことで知られる。

　７８年から見直しが行われ、９９％以上が名誉回復された。見直し作業を進めたのが、当時の党組織部長、胡耀邦氏だった。

　トウ氏の談話は、自由化思想への厳しい認識にあふれている。

　「自由化して党の指導が否定されたら建設などできない」

　「少なくともあと２０年は反自由化をやらねばならない」

　だが、長い試練を経てきた３氏がひるむことはなかった。特に方励之氏は、さらに活発に動き、反体制色を強めていく。「中国のサハロフ」と呼ばれ、国際的知名度は抜群。招かれて外国に行ったり、国外で著書を出したりと、休むことがなかった。

　≪反党活動の証拠収集≫

　天安門事件（第２次、１９８９年６月）当時、中国社会科学院歴史研究所副研究員だった包遵信（ほうじゅんしん）氏（事件後、懲役５年に服役）は、８９年１月２８日に北京の都楽書屋の「新啓蒙（けいもう）サロン」で方励之氏の発言を聴いたときの衝撃を、台湾で出版した「六四的内情」に書いている。

　方氏は、これより先、トウ小平氏に民主活動家、魏京生（ぎきょうせい）釈放を要求した目的を「人権問題が闘争目標」と説明、それには「党外、体制外から闘い、実際行動に出るべきだ」と強調していた。

　「扇動性が極めて大きかった。会場は寂として声なく、拍手も起こらなかった。重爆弾を頭に受けたようだった」と包氏は書く。

　その会合には、元毛沢東秘書の李鋭（りえい）氏、人民日報の元社長、胡績偉（こせきい）氏ら長老のほか、著名な改革派知識人が多数参加していた。彼らのほとんどは後の「８９民運」（胡耀邦氏死去後の民主運動）を支援、自らも参加した。しかし、この時点では党外闘争や街頭行動までは念頭になかった。

　天安門事件後に出た陳希同（ちんきどう）北京市党書記の報告など各種の資料では、この時の会合を含め知識人の言動や大学構内のビラを収集し、それに基づいて動乱画策の思想的、組織的準備をしていた「証拠」にしている。

　陳報告のごく一部の要約を紹介すると−。

　「８８年１２月７日、『走向未来叢書』副編集長の金観濤（きんかんとう）は北京大での討論会で『社会主義の試みと失敗は２０世紀人類の２大遺産だ』と述べた」

　「８９年３月１日、清華大と北京大に『トウ小平討伐の檄（げき）−全人民に告げる書』という大字報（壁新聞）が同時に出、『４つの基本原則』を廃止せよと要求」

　「４月６日、北京大の大字報は『社会主義にはまだ存在の理由があるのか』『マルクス・レーニン主義はわが国の国情に合わない』と書いた」

　「北京の大学には、『民主サロン』『自由論壇』などが次々と登場し、北京大生の王丹（おうたん）が主宰する民主サロンは１年間に１７回も講座を開催した」

　言論・表現の自由がある国なら、問題にもならない話ばかりだ。ところが、中国当局は紙切れに書かれた共産党や指導者批判も見逃さず、反党活動の証拠にする。

　それらの報告を受けたトウ小平氏は「反右派闘争は正しかった」と思ったに違いない。新たな反右派闘争が必要だ、とも。

　（伊藤正）

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【用語解説】反右派闘争

　５６年の「百花斉放・百家争鳴」（表現の自由化）で噴出した共産党批判に対し、５７年から毛沢東主導で始まった知識人弾圧のこと。職場に「右派分子」摘発を強制するなどして闘争が拡大、数々の冤罪（えんざい）を生んだ。８１年の「歴史決議」では、対象の拡大化は誤りだったが、党・社会主義攻撃への反撃は正しかったとしている。