【トウ小平秘録】（２）第１部　天安門事件　格差と腐敗の中華振興

　トウ小平（とうしょうへい）氏の死去から７年後の２００４年、中国各地でトウ氏の生誕１００周年を記念する行事が催され、大量の文章や映像が公開された。トウ氏の波乱に満ちた人生や人柄、思想について、さまざまな分野の関係者が証言し論じたが、決して触れられないことがあった。

　その年、１５周年を迎えた天安門事件である。

　１９８９年６月３日夜から４日未明にかけ、戒厳部隊が学生、市民に発砲、３００人以上の死者を出した事件は、世界に衝撃を与えた。中国指導部は完全に孤立、改革・開放は頓挫し中国は混乱と分裂の危機に陥るとみられていた。

　それは、武力鎮圧で中心的役割を演じたトウ氏の危機でもあった。

　が、中国は事件後ほどなく驚異的な発展を始めた。０１年には０８年北京五輪の招致に成功、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟も遂げ、国際社会で重要な存在になった。事件後発足した江沢民（こうたくみん）政権も、その後を継いだ胡錦濤（こきんとう）政権も、トウ氏の当時の「決断」を評価し続けてきた理由だ。

　０４年８月２２日、北京の人民大会堂に６０００人余を集めて開かれたトウ氏の生誕１００周年記念大会で、胡錦濤国家主席はトウ氏を賛美する演説の中でこう述べている。

　「８０年代末から９０年代初め、国際国内の政治的風波が発生した際、トウ小平同志は他の老同志とともに、党と政府が人民に依拠することを断固支持、旗幟（きし）鮮明に『４つの基本原則』（（１）社会主義の道（２）プロレタリア階級独裁（３）共産党の指導（４）マルクス・レーニン主義と毛沢東思想）を堅持、国家の独立、尊厳、安全と安定を守り、経済建設という中心と改革・開放を堅持、中国の特色ある社会主義の正しい方向を堅持した」

　同年３月、全国人民代表大会（全人代）閉幕時の記者会見で、温家宝（おんかほう）首相も同様の見解を示し「政治的風波から１５年たち、中国の改革・開放と社会主義現代化は巨大な成果を収めた」と述べた。今日の繁栄は武力鎮圧で改革・開放を守ったおかげとの響きがある。

　中国国内では今、こうした公式見解以外に、事件を語ることはタブーであり、事件の再評価を求める人びとは厳しい監視下に置かれてきた。

　天安門事件で学生らの行動を支持したとして解任された趙紫陽（ちょうしよう）元総書記は０５年１月に死去するまで軟禁を解かれなかった。

　なぜか。「人民の大量殺戮（さつりく）はやりすぎだったとの思いが政権内にもあるため」と中国の老記者はいう。

　２００４年２月、前年の中国内におけるＳＡＲＳ（新型肺炎）隠しを暴露した軍病院の蒋彦永（しょうげんえい）医師は、温家宝首相らに天安門事件の再評価を求める書簡を送った。そこで明かした新事実が注目された。

　天安門事件当時の国家主席で、発砲命令に関与した楊尚昆（ようしょうこん）氏（９８年死去）が生前、蒋氏に、「（天安門事件での武力鎮圧は）党が犯した歴史上最も深刻な誤りだった。いずれ正さねばなるまい」と話したというのだ。楊氏の「反省」は９６年ごろだったらしい。

　事件の前、北京に戒厳令が布告（８９年５月２０日）された後、武力鎮圧への不安が高まり、妥協を探る動きが起こった。トウ小平氏の長男、トウ樸方（とうぼくほう）氏も流血回避に動いた一人だったと産経新聞に語ったのは、当時の学生運動のリーダー、ウアルカイシ氏（事件後中国を脱出）だ。

　同氏によると、戒厳令布告直後、樸方氏が主席を務める中国身障者連合会の職員４人が、天安門広場の学生運動指揮本部を訪れ、「主席（樸方氏）は流血回避のために、話し合いを望んでいる」と学生指導者の派遣を求めた。

　職員１人が人質として残り、ウアルカイシ氏自身が学生１人を伴い身障者協会に赴いた。

　応対した協会幹部は「武力行使は必至だ。流血を避けたいなら、主席との面会をセットする」と言った。樸方氏が会いたいというから来たのに話が違う。で、ウアルカイシ氏は樸方氏には会わずに辞去したという。

　ウアルカイシ氏は「樸方氏の協会職員らに託した意思は本物だったが、急に翻意した」とし、流血は不可避と判断したためではと推測する。樸方氏は何も語っていないが、父親の固い決意を知ったのかもしれない。

　天安門事件における武力鎮圧は当時８４歳のトウ氏の人生をかけた決断だった。「中華振興」の夢実現に、一党独裁下での経済建設が必要との確信に基づく。９７年２月の死去まで、武力鎮圧への反省や悔恨を示す言葉は残していない。

　事件後、中国は経済発展の一方で、格差拡大や腐敗の蔓延（まんえん）など深刻な矛盾に悩む。事件で政治改革が頓挫したことも要因の一つだ。胡錦濤政権は、トウ氏の正反両面の遺産を背負っているのである。（中国総局長　伊藤正）

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【用語解説】政治的風波

　天安門事件の中国当局側の呼称。事件後しばらく使われた「反革命暴乱」は国際的イメージが悪いため、９０年代初めから、鎮圧が完了した日付をとった「六四（事件）」が一般的表現になり、当局側では「政治的風波」が定着した。「８０年代末から９０年代初めの政治的風波」は冷戦終結やソ連・東欧の社会主義崩壊という国際情勢の激変も加えた表現。