豪の難民対策、亡命希望者殺到で破綻　前政権の政策に逆戻り？

　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド首相が政権奪取後、ハワード前政権の難民政策を非人道的と非難し、高らかに廃止を宣言したものの、抜本的な解決策を作れず、前政権と同じ政策に戻る可能性が高まっている。亡命希望者の急増を招いたからで、スリランカ難民８０人近くが今もインドネシア領海で上陸を待つ。インドネシアは、強制的に領海外に出すとしており、難民問題は、両国関係にも影を落とし始めている。

　豪州では保守党のハワード前政権が「太平洋解決策」と呼ばれた難民政策を実施し、豪領海内に入った難民は、ナウルなど太平洋諸島国に送られた。豪州への難民申請はまず認められず、大半は強制送還された。アフガニスタン難民が送還後、イスラム原理主義勢力タリバンに殺害されるなどしたため、豪州は国連などから批判された。

　前政権の政策を厳しく非難してきたラッド首相は２００７年の政権発足後、人道的な政策をとるとして「太平洋解決策」の廃止を宣言した。

　しかし、受け入れ基準を緩和したと受け取られ、０８年に１６１人だった亡命希望者は今年、１０月までに１７００人と急増。アフガンやスリランカからの難民が、インドネシアを経由して船で豪州を目指した。

　ラッド政権は、インドネシアに密航の取り締まり強化と一時収容を依頼し、「インドネシア解決策」とされた。インドネシアからは「なぜ『オーストラリア解決策』ではないのか」（外務省報道官）と不満が高まった。

　１１年初めまでの総選挙を控え、ラッド政権は、国内で反対が強い難民受け入れ拡大を打ち出しにくい。このため、前政権の政策に戻らざるを得ないとの見方が強まっている。