タリバン、国土の７割に拠点　首都にも迫る勢い　シンクタンク報告書

　アフガニスタンやソマリアなど紛争地を中心に活動するシンクタンク「治安と開発の国際審議会（ＩＣＯＳ、本部ブラジル・リオデジャネイロ）」は１１日までに、アフガンの旧政権タリバンが今年に入り、国土の７２％に拠点を確保、首都カブールにも迫る勢いだとの報告書を発表した。

　米軍主導によるタリバン掃討作戦は泥沼化しており、今年の駐留外国軍の死者は２７０人を超え、２００１年のアフガン攻撃開始以降最多を記録。首都中心部の文化省やインド大使館でも自爆テロが起きるなど都市部でも治安悪化が著しい。

　報告書によると、タリバンは昨年までに国土の５４％に拠点を持っていたが、今年に入りカブール周辺の集落に基地を設けるなどして攻勢を強め活動地域を拡大、「カブールへの攻撃が劇的に増加した」と指摘した。（共同）