タイの空港占拠から１週間　解決の節目は解党訴訟 (1/2ページ)

　【バンコク＝菅沢崇】タイの反政府市民団体「民主主義のための市民同盟」（ＰＡＤ）による大規模デモ活動は２日で、バンコクのスワンナプーム国際空港の占拠からまる１週間となる。非常事態宣言のもと、同空港などバンコクの２空港の占拠は依然として続き、退去交渉が実現しないまま、事態収拾の糸口は見えていない。空港閉鎖による経済損失が増大する中、タイ財務省は来年の経済成長の深刻な鈍化を予測。昨年末の総選挙をめぐる選挙違反事件で、与党３党に対する解党命令が憲法裁により近く下される可能性も高まる中、タイの政情不安は混迷を極めている。

　ＰＡＤの最高幹部チャムロン元バンコク知事は１日、首相府の爆弾事件で多数の負傷者が出たことを受けて、首相府でのデモ参加者を２空港に合流させた。一方、ソムチャイ政権支持の政府系市民団体も３０日午後から、１万５０００人を動員する大規模デモを展開。徹夜の活動を訴え、市民同士が衝突する危険も高まっている。

　２７日の非常事態宣言で事態収拾の権限を与えられた警察当局は、ＰＡＤに退去交渉を拒否されながらも、流血を恐れるあまり、強制排除を避け対話交渉の実現を優先させている。ソムチャイ首相も「政府をはじめ警察、軍、国民が一致団結しなければ問題は解決できない」と述べるだけで、政府支持者が多い東北部に引きこもったまま具体策を示していない。