仏印首脳会談で２００億ユーロの原発、核燃料で調印へ

　【パリ＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領とインドのシン首相は３０日、エリゼ宮（仏大統領府）で会談、仏印原子力協力協定に調印する。インドは原発や核燃料などで１５年間で約２００億ユーロ（約３兆円）の原子力市場になるとしている。

　大統領は１月の訪印の際、首相と協定について基本合意したが、首相は米下院議会が２７日に米印原子力協力協定（２００５年に合意）を承認するのを待っていた。

　原子力関連の輸出規制に取り組む原子力供給国グループ（ＮＳＧ、４５カ国加盟）は核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドへの原子力関連の輸出を禁止してきた。しかし、ＮＳＧは９月６日の臨時総会で米印協定を例外的に承認することを全会一致で採決。この結果、インドは１９７４年の初の核実験以来、３４年ぶりに原子力関連の輸入が可能になった。

　ＮＳＧの決定に先立ち、８月には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がインドとの保障措置（核査察）協定を承認した。しかし、ＮＰＴ非加盟国へのこうした特例はＮＰＴ体制を損なう前例になるとの批判もある。ＮＳＧ総会でもニュージーランドやオーストリアなどが最後まで反対した。

　米国当局は「インドを核不拡散体制に引き込むことでＮＰＴ体制を強化できる」との論理を展開しているが、軍事核疑惑の強いイランや北朝鮮への悪影響も懸念されている。米仏とインドの調印により、経済成長を続けるインドへの原子力関連の売り込みは一段と活発化しそうだ。