インド、あす信任投票

　【シンガポール＝藤本欣也】インド下院で２２日、シン内閣に対する信任投票が行われる。米印原子力協力協定に反対する左翼政党の閣外協力解消を受けたもので、否決されれば政権は崩壊し、来年５月に任期満了を迎える下院は解散、年内に総選挙が実施される可能性が高い。与党側が信任に必要な過半数を確保できるかは微妙な情勢で、殺人罪などで服役中の下院議員も保釈され投票に駆り出される事態となっている。

　１９９９年にもインド人民党（現・最大野党）主導の連立政権への信任投票が行われたが、２６９票対２７０票とわずか１票差で否決され、解散・総選挙が実施されたケースがある。

　今回は、左派共産党など左翼４党（計５９議席）が閣外協力を解消し、国民会議派を中心とする連立与党が過半数割れに追い込まれた。その後、野党の社会党（３９議席）や少数政党の支持を取り付け、与党勢力が２７２票前後の過半数を確保したとみられていた。

　しかし、燃料価格と物価の高騰で有権者の不満が高まる中、社会党などから与党支持をためらう議員が相次ぎ、与党勢力の勝利は微妙な情勢となっている。信任投票で否決されれば、米印原子力協力協定の早期発効は不可能となる。

　こうした中、地元紙によると、殺人罪などで有罪判決を受けた下院議員６人に対し、下院で投票するために２日間の保釈を認める法的措置が取られたという。このうち４人が与党系だが、閣外協力を解消した左派共産党は「たとえ（囚人の投票が）合法的でも、政治倫理上問題ではないか」と批判している。

　政府はこのほか、地方空港の名称を、投票態度を明確にしていない少数政党の党首の父親（元首相）の名前に改称することを決定、あの手この手で票の上積みを狙っている。票の売買のうわさも絶えない。