ミャンマー、ＡＳＥＡＮ加盟国の医療支援要員を受け入れ

　【シンガポール＝藤本欣也】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、ミャンマーのサイクロン被災に関する特別外相会議をシンガポールで開き、ミャンマー軍事政権がＡＳＥＡＮ加盟国の医療支援要員を即時受け入れることで合意した。また、国連が提唱している主要拠出国会合については、ミャンマーの提案に従い、２５日ヤンゴンで開催されることに決まった。

　会見したシンガポールのジョージ・ヨー外相によると、ＡＳＥＡＮは、ミャンマー支援を調整するための機構を設立することでも合意、人的支援を含む国際社会の援助を効果的に実施することを目指す。ミャンマー軍政は、ＡＳＥＡＮ主導の同機構を通じた国際支援は受け入れるという。

　ミャンマーは今月２、３日の大型サイクロンで死者・行方不明者約１３万人、被災者約２５０万人という甚大な被害を受けた。この日の会議では、損失額が推計１００億ドル（約１兆４００億円）に上ることが明らかにされた。

　ミャンマー軍政はこれまで中国、インド、タイなどの隣国・友好国の支援要員は受け入れたものの、欧米などの人的支援の受け入れは拒否していた。今回、ＡＳＥＡＮ加盟国の人的支援とともに、国際社会の支援受け入れにも道を開く譲歩を示した背景には、被災状況の深刻さに加え、拠出国会合を前に柔軟な対応をアピールしておくことで、国際社会を懐柔し軍政にとって都合のいい援助を引き出す狙いがあるとみられる。

　ミャンマーを１７、１８日に訪問した木村仁外務副大臣が１９日、シンガポールで会見し明らかにしたところによると、ミャンマー側担当者は「（被災者救援の初期段階の）フェーズ１は終わりに近い」との認識を示し、仮設住宅建設や農業・漁業復興の重要性を強調。人的支援ではなく資金、物資の支援の方を求める姿勢を鮮明にしている。