軍政、被災地に外交団案内　国際的非難かわす姿勢

　ミャンマー軍事政権は１７日、サイクロンの甚大な被害を受けた被災地に、同国駐在の外交団を初めて案内、国際的非難をかわそうとする姿勢を示し始めた。ただ「外国人に自由な活動を認めるつもりはない」（外交筋）とみられ、反軍政機運の高まりを防ぐため、被災地と外部の「分断」を続けている。

　１７日は、日本を含む外交団約６０人がヘリコプターで現地を視察。国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長）も、１８日に現地入りの予定だ。

　１６日の軍政発表では、死者数は前日より約３万４０００人多い、７万７７３８人。行方不明者も約２倍の５万５９１７人となったが、死者・行方不明者数はさらに増加する見通しだ。（共同）