新憲法案を承認　ミャンマー

　【バンコク＝菅沢崇】ミャンマー軍事政権は１５日、先に実施された新憲法案の是非を問う国民投票で賛成投票が９２・４％に上ったと発表した。サイクロンで被災した一部地域では２４日に投票が実施されるが、すでに承認基準である総投票数の過半数を上回り、同法案の承認は確実となった。

　国営メディアによると、全国３２５地区のうち、１０日に実施された２７８地区で投票した人は約２２５０万人で、投票率は９９％。反対票は６・１％で、無効票が１・５％だった。軍政は正確な有権者総数を公表していないが、約３０００万人程度とみられており、被災のため延期されたヤンゴン、エヤワディ両管区の４７地区分の結果を待たずに賛成多数となった。

　軍政が国内の翼賛組織、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）を動員して賛成キャンペーンを展開する中で、投票前から賛成を強要しているとの指摘もあり、国外の亡命ミャンマー人組織は不正疑惑を非難していた。

　一方、軍政は１４日、被災状況について死者３万８４９１人、行方不明者２万７８３８人と発表した。フランス通信（ＡＦＰ）によると被災者は一時的に避難していた学校や寺院から、軍政設置の被災者施設に移動しているが、被害が深刻なエヤワディ管区のラブタでは、依然として２万人が取り残されている。国連は現在約５５万人が避難生活を続けているとみており、国際赤十字は死者数が最大１２万８０００人に達する可能性があるとの見通しを示している。