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国連 被災者支援促進協議 主要拠出国とミャンマーも出席
このニュースのトピックス:アジア・オセアニア
【ニューヨーク=長戸雅子】国連の潘基文事務総長は14日午後、大型サイクロンに直撃されたミャンマーの被災者支援を促進するため、ミャンマーを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日本など主要拠出国の国連大使らと協議を行った。
このなかで潘事務総長は主要拠出国の首脳・閣僚らによる緊急のハイレベル会合開催を提案。早ければ来週末にも行われる可能性がある。ハイレベル会合開催は英国のブラウン首相が呼びかけていた。
ミャンマーは国際社会からの援助物資は積極的に受け入れているものの、医療関係者をはじめ支援要員や専門家の受け入れはタイや中国、インドなど近隣国と一部国際機関に限定し、消極姿勢を崩していない。
このため、国際社会が結束し、人道問題として改善を促す必要性が指摘されている。
協議ではASEANと国連の援助を統括する共同の人道支援コーディネーターの任命も提案され、19日にシンガポールで行われるASEAN外相会合で最終的に決定される見通し。共同コーディネーターには国連のホームズ人道問題調整官(事務次長)の名前があげられている。潘事務総長はホームズ調整官を近くミャンマーに派遣する考えも明らかにした。
協議にはASEANや日本、米英仏中ロなどの国連大使らが参加した。