軍政、孤児ら救済にも障壁

　国連児童基金（ユニセフ）担当者は１４日、ミャンマーのサイクロン被災による死者の４割以上が１８歳未満との推計を明らかにした。死を免れた場合でも、親を亡くしたり離れ離れになった子どもには「人身取引の被害者となる恐れ」があり、保護が急務となっている。しかし軍事政権は援助関係者の移動を厳しく制限、被災孤児らの救済にも障壁を設けている形だ。

　ユニセフは被災後、子どもの支援センターを５カ所設置。その一つ、最大都市ヤンゴン近郊の僧院では１４日、１歳から１０代前半まで約２５０人が、パズルで遊んだり、絵を描いたりしていた。担当者は「被災でのショックや、避難生活のストレスを和らげることが目的」と説明。コレラなど感染症の恐れも拡大しており、衛生面での指導も行っている。（共同）