パキスタン　連立内閣崩壊の危機

　【バンコク＝菅沢崇】パキスタンのチョードリー前最高裁長官の復職問題を協議してきた与党第一党、パキスタン人民党（ＰＰＰ）と第二党、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ−Ｎ）は１２日、復職を下院議会にかけることを見合わせた。設定期限の同日になっても両党は細部で合意に達することができず、ＰＭＬ−Ｎのシャリフ元首相は緊急会議の末、閣僚の引き揚げを発表。反ムシャラフ大統領を軸に成立した連立内閣は発足から４０日余りで早くも崩壊の危機に立った。

　人民党のザルダリ共同総裁とシャリフ元首相は、バウチャー米国務次官補が間に立つかたちで９日から１１日にかけてロンドンで断続的に会談、妥協点の模索を続けたが物別れに終わった。シャリフ氏は「両党で３カ月以上問題視されてきた復職問題を正式決定できず、国民は失望するだろう」とだけ述べた。

　最大の相違点は、前最高裁長官の復帰を無条件で求めたシャリフ氏に対し、ザルダリ氏が長官任期の新たな設定など、権限縮小を主張した点にあるとみられる。ザルダリ氏は、チョードリー氏らの復職が自らの過去の汚職疑惑を再燃させることを懸念しているうえ、現在のドーガル最高裁長官が人民党びいきであることから、復職問題に消極的になっていた。

　両党は当面パンジャブ州議会レベルでは協力関係を続けるが、国政レベルでは閣外協力にとどまることになる。外交筋は「連立が解消して得をするのはムシャラフ大統領だ」と述べ、両党の足並みの乱れが深刻であることを指摘している。