ハリケーン被害　物資のみ受け入れのミャンマーに非難高まる (2/2ページ)

　こうしたなか被災者の不満は頂点に達し、ヤンゴンの食料品店主は「政府は被災者の困窮には無視を決め込んで、国政の安定ばかり懸念している」とＡＰ通信に話した。別のヤンゴン市民も「５日に国際協力を受け入れるとした政府の表明は何だったのか」と声を落とす。

　国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は８日の記者会見で、深刻な被害を受けた被災者は１５０万人以上に上るとの見通しを示し、援助関係者への入国ビザがなかなか発給されない事態について「非常に失望している。国連の支援活動に対する（非協力的な）姿勢を全面的に変えることを強く訴える」と述べた。

　しかし、軍政は支援受け入れも友好国を優先し米国を拒むなど恣意（しい）的だ。来日中のタイのノパドン外相は９日、ミャンマーのニャン・ウィン外相との電話会談で国際的支援の受け入れを要請したと述べた。ミャンマーは１０日、新憲法草案の是非を問う国民投票を一部被災地を除いて実施する。