ハリケーン被害　物資のみ受け入れのミャンマーに非難高まる (1/2ページ)

　【バンコク＝菅沢崇、ニューヨーク＝長戸雅子】ミャンマーでは大型サイクロンの通過から９日で一週間を迎えたが、最大都市ヤンゴンでも復旧作業は一向に進展しないうえ飲料水や食糧に欠乏する国民の不満が高まっている。軍政は国際社会の救援チームへの査証発行を多くのケースで見合わせており、危機管理意識の欠落に内外からの非難が集中している。

　同国軍幹部は９日、「救援物資は受け付けるがその後の搬送は軍組織が行う方針で、国外の救援チームに協力は求めない」と産経新聞に対して述べた。８日には国営紙「ミャンマーの新しい灯」も同様の方針を掲げており、救援チームの入国は極めて困難な状況だ。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）バンコク支部によると、９日までにヤンゴンに到着した国連関連の救援機は３機だけ。査証発行も３人にとどまり７人が待機している。同支部では「ようやく８日に被害が深刻な地区に救援作業員が到着したがまったく人員が足りない。国籍を問わず、早急に専門スタッフの入国を許可すべきだ」としている。