ミャンマー被災者は１５０万人、国連が国民投票延期促す

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は８日の記者会見で、大型サイクロンの直撃を受けたミャンマーで、深刻な被害を受けた被災者は１５０万人以上に上るとの見通しを明らかにした。

　潘基文事務総長も同日声明を出し、１０日に予定されている新憲法草案の是非を問う国民投票について、「緊急支援に向け、資源と能力を結集させるよう取り組むことが賢明かもしれない」と延期が望ましいとの考えを表明した。

　ホームズ調整官によると、潘事務総長はミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家発展平和評議会（ＳＰＤＣ）議長と電話で直接話し、人道援助に携わる国連関係者らの入国を認めるよう要請する考えだという。

　ホームズ調整官は援助関係者に対する入国ビザがなかなか発給されず、急を要する支援活動に遅れが出ている事態に「非常に失望している。ミャンマー政府自身が被災者支援活動を強化すること、国連の支援活動に対する（非協力的な）姿勢を全面的に変えることを強く訴える」と呼びかけた。

　これまで被災状況の調査にあたる職員のうち入国できたのは２人にとどまっているという。