ミャンマー被災　安保理で扱えず

　【ニューヨーク＝長戸雅子】フランスのリペール国連大使は７日、大型サイクロンに直撃され、６万人以上の死者・行方不明者が出たミャンマーの人道状況について安全保障理事会で協議することを提案したが、他の理事国の反対で実現しなかったことを明らかにした。国連内で記者団に語った。

　リペール大使は「（ミャンマー）軍事政権は国際社会の支援を受け入れる用意があるといっているが、必要な支援は被災者に届いておらず、多くの問題を抱えている。安保理は懸念を表明するときだ」と述べ、国際社会が介入する必要性を強調した。同大使はホームズ国連人道問題調整官（事務次長）による最新状況の報告を要請したが、一部の理事国が受け入れなかったとし、８日以降に再度提案する考えを明らかにした。

　国連外交筋によると、反対したのは常任理事国の中国、ロシアと非常任理事国の南アフリカ、ベトナム、リビアの５カ国で、中国は２００３年夏のフランスの熱波被害を引き合いに「安保理が扱う問題でない」と一蹴（いっしゆう）したという。

　安保理ではミャンマーに対して民主化の進展を要請する議長声明が２日に採択されたばかりで、安保理が同国の人道問題にさらに介入することを危惧（きぐ）しているとみられる。

　一方、ホームズ調整官も「（軍政との）協議は正しい方向に向かっており、ミャンマーへの干渉が賢明な選択かどうか分からない」と軍政を刺激するのは好ましくないとの立場から安保理での協議に消極的な姿勢をみせた。