サイクロンでミャンマーの都市機能麻痺　国民投票は？

　【バンコク＝菅沢崇】大型サイクロンの直撃を受けて３５０人以上が死亡したとされるミャンマーで５日、軍政当局は国営メディアを通じて新憲法案の是非を問う国民投票を予定通り１０日に実施すると発表した。しかし、最大都市ヤンゴンなどでは僧侶や住民らが倒壊した街路樹や信号などの除去作業に追われるなど、政府の救助活動の遅れが目立っている。

　国際社会からの救助を拒否し、政治日程を優先する軍政当局への批判がさらに強まりそうだ。

　中部エヤワディ管区のハインジー島では約９万２０００人が家屋を失ったとみられ、ヤンゴンを含むイラワジ川河口付近では７割以上の地域が被災したとの情報もある。ヤンゴンでは道路が遮断され、電話やインターネットも国内の大部分の地域で不通となっている。

　軍政は３管区と２州を被災地域に指定し、テイン・セイン首相らがヤンゴンに災害対策委員会を設置し、復旧作業に当たっている。住民らはコメや食用油の高騰、水不足などで苛立ちを強めているという。

■国連事務総長「要請あれば援助」

　３５０人以上が死亡したミャンマーのサイクロン被害で、国連の潘基文事務総長は４日、「人命が失われたことを深く悲しむ」とする声明を発表し、軍事政権からの要請があれば必要な人道援助を行うと表明した。（共同）