北京五輪控え過酷労働、国際労組が改善要求

　世界１５５カ国・地域の労働組合などでつくる国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ、本部ブリュッセル）などは２１日、北京五輪を控え、中国やアジア各国でスポーツ用品の製造に携わる労働者の過酷な労働条件が一層悪化している、との報告書を発表した。

　報告書は「欧米や日本のスポーツ用品メーカーが空前の利益をあげる中、労働者は１日２ドル（約２０７円）未満の低賃金、休暇なしの過酷な条件で働いている」と批判。メーカー側や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも改善を要求するとした。ＩＴＵＣなどはアディダス、ナイキなど大手ブランドのために働く中国、インドなどの４カ国計約３００人の労働者から聞き取り調査を実施。「休み時間もなく、１時間に１２０足の運動靴の接着作業をしている」「賃金は法定の半分以下」などの証言を得たとしている。（共同）