反捕鯨公約　引けぬ豪州政府

　【シンガポール＝藤本欣也】南極海で日本の調査捕鯨船に米環境保護団体のメンバー２人が拘束された事件で、オーストラリアのラッド労働党政権が仲介の労を取った。しかし労働党はもともと反捕鯨の強硬派で、環境保護団体の立場に近い。豪州では捕鯨反対の世論が根強く、環境政策重視を掲げて政権を奪取したラッド首相も引くに引けない状況にある。捕鯨問題による日豪関係冷却化は避けられそうにない。

　そもそも、２人の身柄が引き渡された豪州税関の巡視船は、日本の調査捕鯨を監視するため近海を航行していた船舶だ。国際法廷への提訴に備え、写真やビデオなどの証拠収集が目的だった。

　こうした監視行為はハワード前政権下では考えられなかった。クジラ・ウオッチングが人気の豪州では、捕鯨に反対する国民が多いが、対日関係を重視するハワード前首相は反捕鯨の主張を抑え、両国間の火種にならないように努めてきた。

　しかし昨年１１月の総選挙で、環境保護を掲げた労働党が圧勝。「日本の調査捕鯨監視」は労働党の選挙公約でもあり、早晩、捕鯨問題が日豪関係に悪影響をもたらすとみられていた。

　特に、インフレと高金利によりラッド首相の人気に陰りがみえ始めたとも報じられており、政権側が日本の調査捕鯨に対し厳しい態度を取らざるを得ない事情もある。