攻守一変した米中首脳会談　Ｇ２時代を予感 (1/2ページ)

　【北京＝伊藤正】中国をＧ８（主要８カ国）に加えるべきか議論されたのはつい数年前だったが、北京で１７日行われたオバマ大統領と胡錦濤国家主席による米中首脳会談は、Ｇ２時代到来を予感させた。米中が世界規模の問題に共同で対処する体制をいい、中国では「中米共治」と呼ぶ。実態はともかく、米国の一極支配終結を象徴する会談、と受け止められている。

　オバマ、胡錦濤両首脳の記者会見は、オバマ氏の低姿勢ぶりが目立った。かつて訪中した米国の大統領は、中国の人権抑圧や人民元レートを含む通商問題などで改善を迫ったものだが、オバマ氏はチベット問題でも対話を促すにとどめ、為替問題にも踏み込まなかった。

　それに対し胡錦濤氏は、人権問題では「国情」を主張した上、（米国の）保護主義に反対を表明。気候変動対策でも国際協力の必要を強調しながら「各自の能力を基礎に」と付け加え、成長を阻害する数量規制には反対する立場を守った。

　北京大学の王逸舟教授は中国誌の取材に、中国が米国の市場と資本に依存していた時代は受け身に立たされてきたが、いまや立場は変わり、中国が主導権を握ったとの認識を示す。

　中国は断トツの外貨準備高を誇り、８０００億ドル前後の米国債も保有して、米財政を支えている。金融危機後、世界が景気低迷に悩む中で、中国は大規模な内需拡大策で今年も８％の成長率を確保する見通しで、中国市場が世界を救うとの期待さえ広がる。