普天間問題、最小限に　重点は北朝鮮や環境問題　日米首脳会談に向け両政府が調整

　日米両政府は６日、鳩山由紀夫首相と来日するオバマ米大統領による１３日の首脳会談で、焦点となっている沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については最小限のやりとりにとどめ、対北朝鮮外交やアフガニスタン支援、地球環境問題に時間を割く方向で調整に入った。

　エネルギー技術や新型インフルエンザ対策の協力強化を記した共同文書も作成する方針。２００６年の日米合意に基づく名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画をめぐり、判断先送りの首相と合意順守を求めるオバマ氏の意見対立を極力回避する狙い。複数の日米関係筋が明らかにした。

　米側は１０月３０日に対日外交戦略を協議するため関係省庁が会議。これを受けて今月５日に首脳会談の調整のために来日したキャンベル国務次官補が「首脳同士の会談を普天間問題ばかりで終わらせてはならない」と主張、日本側も同意した。（共同）