普天間問題、年内に方向性を　沖縄・神奈川両県知事が要求

　【ワシントン＝有元隆志】訪米中の沖縄県の仲井真弘多知事と神奈川県の松沢成文知事は６日午後（日本時間７日朝）、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、来年度予算案を決定する年内に、日本政府としての方向性を出すよう鳩山政権に求めた。

　仲井真知事は普天間移設に関して閣僚の足並みが乱れていることについて、「なるべく早く（意見を）統一してほしい」と求めた。そのうえで、普天間問題の決着の時期について、１２月末の予算に関する政府案決定が「一つのメドになるのではないか」と語った。

　松沢知事も「（決着を）引き延ばすことは国益に反する」と述べ、２０１４年に普天間移設と在沖縄海兵隊８千人のグアム移転を実現するとの日米合意を実現するため、早期決着の必要性を強調した。

　６日に両知事と会談したグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）も、普天間移設について「計画通り進むよう最大限努力したい」と語った。

　また、グレグソン氏は在日米軍基地問題の改善に向けた基地内の環境対策に関する特別協定締結について、地位協定に関する日米合同委員会で検討していきたいとの意向を表明した。グレグソン氏は「環境問題に協力して取り組むことは重要だ」と語った。