【緯度経度】ワシントン・古森義久　「鳩山政権は日本の防衛考えず」 (1/2ページ)

　まるで遊びのような軽薄な言葉の飛び交いが日米同盟を揺さぶっている。日本の首相や閣僚たちは「日本の対外政策の基軸は日米同盟」と明言する一方で「日米同盟を見直す」と述べ、「米国離れ」を示唆して、「アジアの集団安全保障」を強調する。沖縄の普天間飛行場の扱いにいたっては、日替わり定食のメニューのように相反する多様な言葉が連日、飛び出す。

　鳩山政権の日米安全保障関係への矛盾や背反や当事者能力の欠落にまで当初は反発せず、表面の円満を保とうとした米国のオバマ政権も、ついに不満や反対を率直に示すという方針へと切り替えたようだ。それでもなおオバマ大統領は訪日での日米首脳会談では普天間問題の先延ばしを許容する構えをちらつかせている。国内での人気低下や医療保険改革の苦境に、日米関係まで悪化させたという非難を恐れるのだろう。

　だが日米同盟に実際にかかわる米国側の官民の関係者たちがいま一様に不満を述べるのは、「鳩山政権からは日本の防衛を考えるという姿勢がまったく感じられない」という点である。

そうした点について日米同盟に３０年も関与してきた米側の国防大学教授ジム・プリシュタップ氏とバンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・アワー氏とに見解を聞いてみた。

　１９７０年代に下院外交委員会で日米安保問題に取り組み、歴代政権の国務省、国防総省でも日本を担当したプリシュタップ氏は「鳩山政権の日米同盟についての発言は体が一つでも頭が多数ある古代インドの多頭神を思わせ、どの発言を信じてよいか、わからない」と評する。「日本の新政権に当初、自由になにを述べても構わないという誤解を与えた点はオバマ政権の非もあるが、こんな混乱は日米同盟の歴史でも初めてだ」とも語るのだった。