米上院　グアム移転費７割削減　普天間移設問題が影響か

　【ワシントン＝有元隆志】米上院は６日までに、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）軍事施設建設に関する予算法案から、沖縄に駐留する海兵隊８千人のグアム移転事業費約３億ドル（約２７０億円）のうち、約７割にあたる２億１１００万ドル（約１９０億円）を削減した。

　ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は（グアム移転に関する経費負担を決めた）２月の日米協定に悪影響を与える」と懸念を示す声明を出した。

　上院は鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を出していないため、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性があるとみて、予算の支出を削減したとみられる。

　１０月に訪日したゲーツ国防長官は「普天間移設がなければ、海兵隊のグアムへの移転はない。米議会はグアム関連予算を認めない」と明言していた。

　米議会は先月成立した国防予算の大枠を決める国防権限法で、約３億ドルのグアム移転関連事業費を計上した。

　削減額は下院との協議で修正される可能性もある。