米失業率１０・２％、２６年半ぶり高水準

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計によると、失業率は１０・２％と、１９８３年４月以来２６年半ぶりの水準に急上昇した。非農業部門の就業者数は季節調整済みで１９万人減。第３四半期（７〜９月）にプラス成長に戻った米経済だが、厳しさを増す雇用環境は、今後の景気の行方を大きく左右しそうだ。

　市場予想（ロイター通信調べ）は、失業率が９・９％、非農業部門就業者数が１７万５０００人減だった。

　就業者数が前月を下回るのは２２カ月連続。米労働省によると景気後退が始まった２００７年１２月以来、就業者数の減少は累計で約７３０万人に上っている。

　１０月の就業者数の内訳は物品生産部門が１２万９０００人減。この中で建設は６万２０００人減で、製造は６万１０００人減だった。サービス部門は６万１０００人減で、うち小売りは４万人減。教育・医療サービスは４万５０００人増、政府部門は横ばいだった。

　失業者は前月から５５万８０００人増の１５７０万人となり、２７週以上の長期失業者の割合は３５・６％に上っている。