きしむ日米同盟　いらだち募らせる米国　「家庭内別居」の声も (1/3ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は１２日、就任後初めて日本を訪問する。アジア歴訪の最初の訪問国として同盟国日本を訪れることで、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、協力関係の強化を訴えたい考えだ。しかし、鳩山政権は「日米同盟基軸」「対等な日米同盟」といった言葉だけが一人歩きし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐる迷走が続く。いらだちが深まる米国も鳩山政権との距離感を測りかねているのが実情で、同盟関係は冷却化の恐れをはらんでいる。

　９月下旬、普天間飛行場の移設問題に関するクリントン国務長官の発言が米政府内で波紋を広げた。長官は９月２１日の岡田克也外相との会談で、普天間移設問題について「現行計画が基本」としながらも、「パートナーシップの精神で話し合っていく」とも述べた。米政府関係者によると、普天間問題で再交渉の意思があると誤解されるのでは−との懸念が政権内で出たという。

　１０月中旬、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が急遽（きゆうきよ）日本に派遣され、普天間移設をめぐる再交渉や、沖縄県内の嘉手納基地への統合案には応じられないとの米側の立場を伝えた。米側の姿勢を決定づけたのはゲーツ国防長官の１０月下旬の訪日だった。長官は１１月の大統領訪日までに普天間問題を決着するよう迫った。