米上院委が温暖化法案を可決　２０年までに０５年比２０％削減　

　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院環境・公共事業委員会は５日、主要排出元を対象に温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で２０％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。しかし本会議に向けた今後の調整は難航する見通しで、オバマ政権が目標としている年内成立はほぼ不可能な情勢だ。

　上院委員会で同法案が可決されたのは初めて。ただ、採決は、家計や企業への負担増を問題視する共和党全員がボイコット。民主党でも、財政委員会委員長を務めるボーカス議員が「目標は厳しすぎる」と０５年比で１７％削減を主張し、反対票を投じた。

　今後、財政委員会などの通過を経て本会議で採決されるが、現時点では、議事妨害を防ぐために必要な全議席の５分の３（６０議席）以上の確保は微妙な情勢だ。

　下院は６月に０５年比で１７％削減を目標にした法案を可決。オバマ政権は、コペンハーゲンで１２月に開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）までの法案成立を目標としていた。