米国務省高官、東アジア共同体構想を牽制

　【ワシントン＝渡辺浩生】シンガポールで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、米国務省のカート・トンＡＰＥＣ代表代行は３日、記者会見し、ＡＰＥＣを中核に、米国がアジア太平洋地域の経済統合を主導していく考えを強調した。オバマ政権は鳩山首相の東アジア共同体構想に警戒感を抱いており、アジアの地域統合への基本姿勢をめぐる日米の違いが浮き彫りになった。

　トン代表代理は記者会見の中で東アジア共同体構想に言及。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国の３カ国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」、さらにオーストラリアやニュージーランド、インドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」など、米国が加盟していない枠組みを挙げ、「さまざまな方法で東アジア諸国が関係を深めるには十分な理由がある」と、東アジア共同体後送にも一定の理解を示した。

　そのうえで、「肝心なことは、環太平洋機構としてのＡＰＥＣが極めて重要ということだ」と指摘。アジア太平洋地域の経済的繁栄と安定を達成するために、ＡＰＥＣを最重要の経済的枠組みと位置づけた。

　２０１０年には日本が、１１年には米国がＡＰＥＣを主宰する。トン代表代理は「ＡＰＥＣについて、日本側と広範囲な議論を続けており、その重要性について考えを共有している」と述べ、東アジア共同体構想に傾く鳩山政権を牽制（けんせい）した。