大多数がオバマ構想支持　広島、長崎市長核廃絶訴え

　ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で５日、広島市の秋葉忠利市長が演説し、全世界の多数派は、オバマ米大統領の核廃絶構想を支持する「オバマジョリティ（ＯＢＡＭＡＪＯＲＩＴＹ）」だと強調、核廃絶に向けた取り組み強化を訴えた。

　「ＯＢＡＭＡＪＯＲＩＴＹ」は大統領の名前にマジョリティー（多数派）をかけた秋葉市長の造語で、「核廃絶に向け一緒に行動しようとの思い」を込めたという。長崎市の田上富久市長も演説で、大統領が先月、プラハで発表した同構想への全面的な賛意を表明。演説を契機に世界的に高まっている核軍縮機運に、被爆地として強い支持を示した。

　両市長は非政府組織（ＮＧＯ）「平和市長会議」を代表して演説。田上市長は米政府が１年以内に主催する「世界核安全サミット」を長崎で開くよう呼び掛けた。（共同）