【イチから分かる】チャプター・イレブン　ＧＭの申請は壮大な実験 (1/4ページ)

　金融危機による景気の落ち込みが深刻化する中で、米国で連邦破産法１１条（チャプター・イレブン）によって再建を目指す企業が急増している。経営危機で公的支援を受けた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も準備を進めている。負の遺産を切り離して再生を図れるが、多くの失業者を生み出しかねないなど痛みも大きい。ＧＭが申請に踏み切れば、企業再建の壮大な実験となる。

（ワシントン　渡辺浩生）

　米司法省によると、２００８年のチャプター・イレブン適用申請件数は、前年から６０％も増加した。そのうちの１社は昨年９月に破綻（はたん）した証券大手リーマン・ブラザーズで、過去最大の企業破綻となった。

　チャプター・イレブンは旧経営陣が事業を続けながら、長年の労使関係で積み上がった医療費や年金負担など収益を圧迫する「負の遺産」を法律によって強制的に断ち切り、存続価値のある企業の再建を支援する仕組みだ。代表的な再生例が、０５年９月に破綻したデルタ航空とノースウエスト航空。会社更生手続き終了を経て昨年１０月に合併し、世界最大の航空会社に生まれ変わった。