キューバへの送金、渡航規制を撤廃　オバマ米政権

　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は１３日、キューバ系米国人によるキューバ訪問・送金の規制解除など、キューバへの制裁措置の緩和を実施するよう国務省や財務省に指示した。ギブズ大統領報道官が同日の記者会見で発表した。対キューバ制裁措置を強化したブッシュ前政権の政策から転換するもので、キューバの民主化を促進するのが狙いとしている。

　「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領は、選挙戦からキューバ制裁の緩和を公約としてきた。ギブズ報道官は「（キューバ民主化という）目標が現実となるための一助になると大統領は信じている」と語った。

　大統領が１７日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）首脳会議に出席する前に発表することで、中南米諸国に米国の政策の変化を印象づけたいとの思惑もあるとみられる。

　禁輸解除は見送ったものの、訪問規制の解除のほか、米通信会社などがキューバ国内で業務を開始することを容認した。レストレポ国家安全保障会議（ＮＳＣ）西半球問題担当上級部長は「情報の流れを増すため」と説明した。

　また、現在チャーター便しか認めていない米−キューバ間の民間航空機の運航についても、定期便まで拡大することを検討する。

　米国はフィデル・カストロ前国家評議会議長が政権成立直後に米資本企業を国有化したことをきっかけに国交を断絶、経済制裁を続けてきた。

　米−キューバ間では、４月上旬に米下院議員らが首都ハバナを訪問、カストロ前議長や弟のラウル・カストロ議長と会談するなど、関係改善に向けた動きが出てきている。