ＣＯ２は大気汚染物質　米環境保護局が規制へ

　米環境保護局（ＥＰＡ）は２３日までに、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスは、人の健康や福祉に有害な大気汚染物質であるとの見解をまとめ、ホワイトハウスに伝えた。米メディアが同日、一斉に報じた。

　自動車や発電所などから出るＣＯ２の排出規制に直結する動きとして注目される。

　ＥＰＡは見解で、温室効果ガスが引き起こす地球温暖化によって異常気象が激しさを増し、熱波やハリケーン、洪水などで被害に遭う人が増加すると指摘。ホワイトハウスの同意が得られれば、大気汚染防止を目的とする大気浄化法による規制に向けた手続きが近く開始されるという。

　米国にはＣＯ２の排出を規制する連邦レベルの法律がなく、議会で温暖化対策法制定に向けた審議が継続中。

　連邦最高裁は２００７年４月、ＥＰＡにはＣＯ２の規制権限があるとする判決を出した。だが、ブッシュ前政権は「社会のあらゆる領域に規制が及び、経済に悪影響がある」として反対していた。（共同）