米上院１０日採決へ　景気対策法案

　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は９日、総額８３８０億ドル（約７６兆円）に上る景気対策法案の討議を打ち切る動議を賛成多数で可決した。賛成６１票、反対３６票で、これにより同法案は１０日の採決に向け前進した。歳出拡大に慎重な共和党の多数が依然反対しているが、民主党の５８議席に加えて、共和党穏健派が賛成に回り、可決に必要な６０票は確保できる見込みだ。

　最大４００万人の雇用創出を目指す景気対策法案は、民主党と共和党の穏健派議員との間で、当初案から教育や医療関連など約１０００億ドルの歳出を削減する修正案で合意した。週末時点での総額は７８００億ドルだったが、住宅と車の購入者に対する優遇税制措置が加えられた結果、８３８０億ドルに落ち着いた。

　民主党のリード院内総務は「週内に作業を完了させる必要がある」と述べ、可決後は上下両院の協議会で法案の一本化を急ぐ。

　ただし、共和党議員全員が反対した総額８１９０億ドルの下院案は上院案と比べ歳出額が多く、減税額が少ない。このため両院の調整が難航し、オバマ大統領が目標とする今月１６日までの法案成立が遅れる可能性も残されている。