３年間で代替エネルギー倍増　大型景気対策で、オバマ氏表明

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期米大統領は８日、バージニア州で演説し、次期政権が実現を目指す大型景気対策「米回復・再投資計画」の概要を発表した。代替エネルギーを３年間で倍増し、インフラ整備、教育、ＩＴ（情報技術）、医療などの分野に集中投資して３００万人の雇用を創出。勤労世帯向けに１０００ドルの減税を実施する方針も表明した。

　オバマ氏は財政出動の規模について言及を避けたが、２年間で約７７５０億ドル（約７３兆円）とする方向で議会と調整している。

　オバマ氏はまず経済の現状について「われわれが生涯見たことのない危機の渦中で２００９年が始まった」と述べ、「何もなされなければ、この景気後退は何年間も続くだろう」と強調、失業率が１０％を超える可能性も指摘した。

　危機克服の処方箋（せん）として、オバマ氏は３００万人の雇用創出を目指す景気対策の実施を表明。代替エネルギーを３年間で倍増させるとし、風力や太陽光発電、低燃費車の増産に加え、７５％以上の政府ビルの近代化や２００万世帯の住宅への省エネ投資などを推進。雇用創出と同時に「クリーンで安全な地球につながる」と強調した。

　また、５年以内に全米の医療カルテを電子化させて医療コストの削減を図るほか、教育施設の設備更新、道路や橋の補修、送電網の近代化、ブロードバンド（高速・大容量インターネット）の全米普及などを狙って公共投資を実施する。

　さらに「金融システムの安定化や修復も差し迫った課題」と述べ、金融危機再発防止と顧客や投資家保護の強化を目的とした金融規制改革にも着手する。

　最後にオバマ氏は「経済が進むべき新たな方向を定めるときだ」と述べ、議会に対して、今後数週間での法案可決を要請した。