退任目前、ブッシュ大統領大いに語る (1/3ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】任期満了を２０日に控えたブッシュ米大統領は、米メディアとの相次ぐインタビューや講演を通じ、政権の自己評価を積極的に伝えている。長期政権末期の大統領が、こうした手法をとるのは異例だといえる。政権末期に遭遇した歴史的な金融危機と景気後退、支持率の急落を招いたイラク政策などに関する雄弁な語りには、後世の批判をもかわす布石という側面もありそうだ。大統領の自己採点をまとめた。

　■イラク政策

　イラク開戦の理由となった、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの情報が誤りだった問題について、ブッシュ氏は「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」（先月１日、ＡＢＣテレビとのインタビュー）と認めた。

　しかし、当時のイラクのフセイン大統領に言及し、「彼は世界に挑戦したのであり、テロ支援や、大量破壊兵器による対米攻撃の画策という懸念を私に抱かせた」（先月１１日、米軍向け放送「ペンタゴン・チャンネル」とのインタビュー）とも指摘。フセイン氏が大量破壊兵器の保有疑惑を自ら晴らす努力を怠ったと非難し、開戦の“正統性”を主張した。

　フセイン政権を武力で崩壊させたことについても「フセインが（引き続き）権力を握っていたら、中東情勢は完全に違っていた。石油の富を（レバノンの民兵組織）ヒズボラに匹敵するようなテロ組織に使っていたはずだ」（先月５日、ＭＢＣテレビとのインタビュー）と述べるなど、政権を排除したことは正しい選択だったと強調した。