オバマ次期大統領、景気対策で議会指導者に協力要請

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期米大統領は５日、議会指導者と会談し、３００万人の雇用創出を柱とした景気対策の早期成立に向け協力を要請した。米メディアによると、財政出動の規模は２年間で最大７７５０億ドルに上り、うち約３０００億ドルは減税策とする方向。オバマ氏は記者団に、今月末から２月第１週までの間の法案成立を目指す考えを明らかにした。

　１月２０日に就任するオバマ氏は、６日の新議会招集を前にペロシ下院議長ら民主、共和両党の指導者と会談。この後、記者団に、失業の急増などにより「経済情勢は悪化している」との認識を示し、次期政権と議会が「切迫した意識を共有している」と、超党派態勢で景気対策法案の成立を急ぐよう訴えた。

　また、「厳しい説明責任が必要だ」とも述べ、無駄が多いばらまき型の財政支出を避け、透明性が高い効果的な運用を目指すと強調。過去最大の財政赤字を引き継ぐことから、中長期的な財政再建計画に沿った内容とする考えも示した。

　米メディアによると、次期政権が模索する景気対策は２年間で６７５０億ドルから７７５０億ドル規模。インフラ整備や教育、社会保障分野に重点投資することに加えて、約３０００億ドル分を中流層や企業向けの減税にあてる方向で調整している。