【ブッシュ政権総括】日米同盟を強化　拉致でも日本への支援惜しまず (1/3ページ)

　【ワシントン＝古森義久】第４３代米国大統領のジョージ・ブッシュ氏はまもなく２期８年の任期を終えるが、大統領としての実績はどう総括されるのか。多方面からの辛辣（しんらつ）な批判のなかでも、なお確実な成果が認められる分野も存在する。

　ブッシュ大統領の対外政策でも日米同盟の強化は顕著だった。とくに小泉政権時代の６年について「日米安保関係はこれまでで最高」と評された。クリントン前政権が中国に傾き、日本に対しては貿易不均衡だけをことさらたたき、安保のきずなを軽視するようにみえたのをブッシュ政権は共通の価値観による同盟の重視を説き、日米共同ミサイル防衛や横須賀への原子力空母配備などの具体的な措置をとった。

　民主党寄りの外交評論家ファリード・ザカリア氏もこの点「ブッシュ大統領は中国の台頭がアジアの戦略的バランスを崩すことを知り、日本との戦略的関係を深化させた」として同大統領の功績を認めた。　

　北朝鮮に対してもブッシュ大統領は「悪の枢軸」と非難し、金正日政権を追い込み、北が日本の援助を期待して日本人拉致を認めるという効果を生んだ。拉致問題では横田早紀江さんをホワイトハウスに招き、激励して、その体験を「最も感動的」として語り続けることで日本への支援を惜しまなかった。ただし政権末期の１年ほど北朝鮮への軟化を示し、北を「テロ支援国家」指定から外したことがそれまでの対日協力姿勢を曇らせる結果となった。

　しかしブッシュ大統領の最大の功績といえば、やはり２００１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」の施行などにより米国本土では１件のテロも起こさせなかったことだろう。その対テロ戦争の広がりとしてのイラクのフセイン政権の打倒と民主化も、歴史的な重みを持つ政策だった。