オバマ次期政権の閣僚人事でそろう　難局打開に実力者積極起用

【ワシントン＝渡辺浩生】来年１月２０日に発足するオバマ次期米政権の閣僚人事が１９日、出そろった。経済危機など喫緊の課題に対処するため、有能な人材を結集させた中道系の実務型だ。１カ月半での閣僚指名はニクソン大統領以来のハイペースとなる。いずれの閣僚も上院での承認が必要となる。今後の成果はオバマ氏のリーダーシップと判断力にかかっているといえる。

　オバマ氏は同日、シカゴで記者会見し、運輸長官にレイ・ラフッド下院議員（共和党）を、閣僚級の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に黒人の元ダラス市長ロン・カーク氏をそれぞれ指名した。また、労働長官にヒスパニック（中南米系）の女性、ヒルダ・ソリス下院議員（民主党）を起用した。

　通商交渉を担当するカーク氏はダラス市長時代に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を支持し、地域貿易の拡大を推進したことから「自由貿易と雇用の擁護は矛盾しないことを知っている人物だ」と述べた。

　オバマ氏はまた２０日のラジオ演説で、科学技術担当の大統領補佐官にジョン・ホルドレン米ハーバード大教授を、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）局長にオレゴン州立大のジェーン・ルブチェンコ教授を指名すると発表した。