米メディア大手、トリビューン破産申請か　ＬＡタイムズなど発行

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社（本社・シカゴ）が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。

　ジャーナル紙によると、トリビューン社は日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条適用申請に傾いているという。また、ニューヨーク・タイムズ紙もトリビューン社の動きについて同日、申請を回避するため、金融顧問として投資銀行や法律事務所を雇って懸命の努力を続けていると伝えた。

　一連の報道を受け、傘下のシカゴ・トリビューン紙は電子版で、金融顧問を雇ったことを確認するとともに、「あらゆる選択枝を検討しているが、まだ決定はしていない」とする同社のコメントを伝えた。

　トリビューン社は、２００７年末にシカゴの不動産王、サム・ゼル氏に買収されたが、その後の不況のあおりで予定していた資産売却が思うように進まず、経営難は収まっていない。最近ではロサンゼルス・タイムズ紙が２５０人にも及ぶ大量の人員削減を行うなど、低迷が続いている。

　同社は、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンなど複数の新聞や地方テレビ局のほか、福留孝介外野手が所属する大リーグ・カブスを保有している。うち、カブスについては来シーズンまでの売却を表明している。