米軍地位協定で採決目指す　期限切れ迫るイラク議会

　イラク連邦議会は２７日、来年以降の米軍駐留を可能にする地位協定案を審議する。協定案の採決は、各会派の調整が紛糾し当初予定の２６日から２７日に延期された。外国軍駐留の根拠となる国連安全保障理事会決議の期限は今年末。協定案承認によって、治安の空白を瀬戸際で回避できるかどうかが焦点だ。

　イスラム教シーア派が主導するイラクのマリキ政権は、２０１１年末までの米軍全面撤退を明記した協定承認で「主権の強化」を強調し基盤強化を狙う。しかしスンニ派会派「イラクの調和」は協定の是非を問う国民投票の来年実施などを承認の条件としているほか、シーア派反米指導者サドル師派は米軍の即時撤退を掲げ強硬に反対している。（共同）