日米同盟強化の提言　米シンクタンク

　【ワシントン＝有元隆志】米シンクタンクＡＥＩは２０日、日米同盟の強化に向けた提言をまとめた。ミサイル防衛、制空権の維持、海洋の安全の確保、攻撃作戦の４分野について、「日米の共同作戦の必要性が増している分野」と位置づけ、日本に対しては、憲法上禁止されていると解釈されている集団的自衛権の行使という「根本的な問題」の解決を求めた。

　提言をまとめたのはマイケル・オースリン常任研究員とクリストファー・グリフィン前研究員（現リーバーマン上院議員補佐官）。

　中国が空軍力を増強しているなかで制空権を維持するためには、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターを日本に輸出することが、「日米の制空権維持に貢献する」として、米議会に輸出禁止の法的規制を撤廃するよう求めた。

　日本周辺で中国の潜水艦の活動が活発化していることに対処するため、潜水艦監視に向けた日米協力の強化を求めた。

　また、日本が敵国の攻撃を受けて反撃する際、現状では日本がどれだけ米軍を支援できるか不明確だと批判。日本が米軍のために空中給油や偵察、監視活動、後方支援を行う必要性を指摘した。