集団的自衛権、見直しへ真剣な討議を　アワー教授、日米関係に提言 (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】本紙「正論」欄の執筆メンバーで、日米同盟の強化を提言している米バンダービルト大学のジェームス・アワー教授（日米研究協力センター所長）は、「対日理解促進への寄与」を理由に、秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。このほど本紙と会見したアワー教授は、日米関係の現状と同盟関係の将来像について語った。主な発言内容は以下の通り。

　日米関係はなお良好といえる状態だが、北朝鮮に対する米政府の最近の決定には少々失望している。この政策を進めたヒル国務次官補、ライス国務長官をはじめ、ブッシュ大統領も北朝鮮が厳格な核放棄の検証義務を負うと述べているが、米政府の政策が北朝鮮の善意に依存し過ぎだと指摘する声は日米双方で根強い。

　仮に北朝鮮が検証を怠れば、米側は対北制裁に立ち戻るのかが問われる。ブッシュ大統領は拉致問題で日本を支えるというが、北朝鮮が（重油供与など見返り措置による）経済的な側面に逃れることを許すならば、北朝鮮が拉致問題に誠実に取り組む意味はほとんどなくなる。

　強固な日米同盟の堅持ということは、多くの人々が口にする。だが、そのためには単なる言葉を超えた努力が日米双方に求められるのだ。この点で、私は日本への懸念を捨てきれない。

　一方の米国でも、中国との経済関係こそ対アジア政策の根幹だとする一部の声が気がかりだ。日米同盟にとっては、東アジアの大国として、中国が挑戦的な軍事行動を取らず、経済成長を求めてゆくことが最良の道だと考える。

　佐世保、横須賀、三沢など、米軍基地が日本に存在する理由に関する日本政府の説明は、ときおり明快さを欠くのではないか。米国民と米政府がコストを払って日本に基地を維持するのは、世界の経済センターである太平洋地域の繁栄と安定が、米国の国益に合致するからだ。

　仮に日本の基地がなければ、われわれのコストが高まる半面で、軍事的な有効性は損なわれる。同時に、日本にとっても米軍の駐留は必要なのだ。在日米軍や自衛隊に否定的な日本の国内報道が、多くの日本国民の声でないことを願う。